by 2022年9月2日に内閣官房が開催した全国の自治体がデジタル技術を活用した地方活性化の取り組みを競う、「令和4年度夏のDigi田甲子園」の表彰式で副賞として、受賞自治体に譲渡不能なNFTが発行されました。内閣官房として、NFTを活用した初の事例となり、表彰式には岸田総理大臣も出席しました。
この取り組みは株式会社IndieSquare、株式会社 bitFlyer Holdings、株式会社TREE Digital Studio、株式会社友成工芸ら4社の支援で実現。
また、このNFTは2022年5月にサービス提供を開始した低コストで誰でも簡単にNFTの発行から配布までを安全に行えるWeb3ソリューション「HAZAMA BASE」が採用され、譲渡不能な仕組みで記念や証明に利用しやすいPOAPという設計で発行されました。
「HAZAMA BASE」は、今年の5月28、29日開催された自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行にも活用されている。
国の取り組みにNFTが採用されるとこが増えてきましたね！
