by 2月4日に行われた衆議院内閣委員会でNFT特別担当の平将明議員がweb3における日本の戦略や暗号資産関連の税制、貴重な日本の人材流出などについて言及しました。
以下動画内で耳に残った発言を抜粋
ブロックチェーンを国家戦略にしたい
暗号資産関連の課税に問題がある
ガバナンストークンについての課税に問題がありすぎて優秀な人材が日本からシンガポールや中東を中心に流出している、これは大問題だ。(2021年から人材流出している)
世界戦略としてのDFFT(信頼ある自由なデータの流通)をさらに力強く推進していきたい。
データドリブンエコノミー(世界から集めたデータが新たな価値を生み、社会や産業などを変革していく一連の経済活動)の政策が弱い
クールジャパンのNFT利用は起爆剤になる
だがNFTの税制がまだない
デジタル技術の積極活動が不可欠
NFTを活用して我が国にある豊富なコンテンツを発信したい
前向きな感じだったので今後に期待
